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2023年までがDX化のチャンスDXを実現するシーイーシーのデジタルワークプレイス

経済産業省が『DXレポート2』を発表
コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクションとは?

経済産業省より「DXレポート2(中間とりまとめ)」(※)が発表されました。
レポートによると、コロナ禍でも従業員・顧客の安全を守りながら事業継続するにあたり、企業は以下のようなカテゴリーの市販製品・サービスの活用による対応を検討すべきとされています。
なかでも紙書類の電子化・ペーパーレス化やテレワーク環境の整備はDX化に向け企業が取り組むべきアクションとして
挙げられており、重要なポイントとなっています。

コロナ禍を契機に
企業が直ちに取り組むべきアクション

業務環境のオンライン化

  1. テレワークシステムによる
    執務環境のリモートワーク対応
  2. オンライン会議システムによる
    社外とのコミュニケーションの
    オンライン化

業務プロセスのデジタル化

  1. OCR製品を用いた紙書類の電子化
  2. クラウドストレージを用いたペーパーレス化
  3. 営業活動のデジタル化
  4. 各種SaaSを用いた業務のデジタル化
  5. RPAを用いた定型業務の自動化
  6. オンラインバンキングツールの導入

従業員の安全・健康管理の
デジタル化

  1. 活動量計などを用いた現場作業員の
    安全・健康管理
  2. 人流の可視化による安心・安全かつ
    効率的な労働環境の整備
  3. パルス調査ツールを用いた従業員の
    不調・異常の早期発見

顧客視点のデジタル化

  1. 電子商取引プラットフォームによる
    ECサイトの開設
  2. チャットボットなどによる
    電話対応業務の自動化・オンライン化

※デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DX レポート2 中間取りまとめ(サマリー)』

国は税制面からも
企業のDX化を後押し
「DX投資促進税制」

昨年12月に発表された2021年度の税制改正大綱(※)では、DX投資促進税制などが新たに盛り込まれており、国は税制面からも企業のDX化を促進する姿勢であることが伺えます。
DX投資促進税制は、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。経産省が公表している資料では「DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(5%もしくは3%) または特別償却30%を措置する」としています。ただし、こちらの税制は2023年3月31日までが適用の期限とされていますので、今こそDXに向けた製品・サービス導入の検討をする良い契機であると言えます。

DX投資促進税制の概要 適用期限2022年度末(2023年3月31日まで) DX投資促進税制の概要 適用期限2022年度末(2023年3月31日まで)
右やじるし
認定要件
デジタル要件 and 企業変革要件
1 データ連携・共有
(他の法人が有するデータまたは事業者がセンサーなどを利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること)
2 クラウド技術の活用
3 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得
(レガシーの回避・サイバーセキュリティなどの確保)
1 全社の意思決定に基づくものであること
(取締役会の決議文書添付など)
2 一定以上の生産性向上などが見込まれることなど
税制措置の内容
対象設備 税額控除 or 特別償却
  • ソフトウェア
  • 繰延資産※1
  • 器具備品※2
  • 機械装置※2
3% 30%
5%※3

※1 クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいう
※2 ソフトウェア・繰延資産と連携して使用するものに限る
※3 グループ外の他法人ともデータ連携・共有する場合

※投資額下限:売上高比0.1%以上
※投資額上限:300億円(300億円を上回る投資は300億円まで)
※税額控除上限:「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%まで

※出典:経済産業省「令和3年度税制改正について」

図版

DXを実現する
シーイーシーのデジタルワークプレイス

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紙文書をデータ化 MultiScan!で紙文書をデータ化しクラウドストレージに格納
クラウドストレージ連携 Box、Microsoft OneDrive、Googleドライブなど各種クラウドストレージと連携※
テレワーク時の社内文書の印刷 全国のコンビニ約5万店舗で印刷可能印刷ログが残り印刷代は後日精算
図版

※MultiScan!はBox、Microsoft OneDrive、Googleドライブのみ対応

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SmartSESAME MultiScan!は複合機で紙文書をスキャンし、簡単に文書を電子化。クラウドストレージとの連携にも対応しているため、ペーパーレス化・テレワーク時の資料共有などに役立ちます。

テレワーク時の印刷に

CanDay Print for Biz

CanDay Print for Bizは全国約5万店舗で利用可能なコンビニプリントサービスです。クラウドストレージとの連携にも対応しており、いつでもどこでも社内資料を印刷することができます。

導入事例

伊藤忠商事株式会社様 / SmartSESAME MultiScan!

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伊藤忠商事の全拠点にMultiScan!を導入書類のデータ化と共有を推進し、ペーパーレス化を促進するとともに商いの次世代化および業務効率化にも貢献

キリンビジネスシステムズ様 / CanDay Print for Biz

キリンビジネスシステムズ様 / CanDay Print for Biz

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