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経済産業省が『DXレポート2』を発表
コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクションとは？

経済産業省より「DXレポート2（中間とりまとめ）」(※)が発表されました。
レポートによると、コロナ禍でも従業員・顧客の安全を守りながら事業継続するにあたり、企業は以下のようなカテゴリーの市販製品・サービスの活用による対応を検討すべきとされています。
なかでも紙書類の電子化・ペーパーレス化やテレワーク環境の整備はDX化に向け企業が取り組むべきアクションとして
挙げられており、重要なポイントとなっています。

コロナ禍を契機に
企業が直ちに取り組むべきアクション

業務環境のオンライン化

テレワークシステムによる
執務環境のリモートワーク対応
オンライン会議システムによる
社外とのコミュニケーションの
オンライン化

業務プロセスのデジタル化

OCR製品を用いた紙書類の電子化
クラウドストレージを用いたペーパーレス化
営業活動のデジタル化
各種SaaSを用いた業務のデジタル化
RPAを用いた定型業務の自動化
オンラインバンキングツールの導入

従業員の安全・健康管理の
デジタル化

活動量計などを用いた現場作業員の
安全・健康管理
人流の可視化による安心・安全かつ
効率的な労働環境の整備
パルス調査ツールを用いた従業員の
不調・異常の早期発見

顧客視点のデジタル化

電子商取引プラットフォームによる
ECサイトの開設
チャットボットなどによる
電話対応業務の自動化・オンライン化

※デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DX レポート2 中間取りまとめ（サマリー）』

国は税制面からも
企業のDX化を後押し
「DX投資促進税制」

2021年度（令和3年）12月に発表された税制改正大綱（※）では、DX投資促進税制などが新たに盛り込まれており、国は税制面からも企業のDX化を促進する姿勢であることが伺えます。
DX投資促進税制は、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。経産省が公表している資料では「DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（5％もしくは3％）または特別償却30％を措置する」としています。ただし、こちらの税制は2025年3月31日までが適用の期限とされていますので、今こそDXに向けた製品・サービス導入の検討をする良い契機であると言えます。

認定要件

デジタル要件　　企業変革要件
1 データ連携・共有（他の法人が有するデータまたは事業者がセンサーなどを利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること） 2 クラウド技術の活用 3 情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシーの回避・サイバーセキュリティなどの確保）	1 全社の意思決定に基づくものであること（取締役会の決議文書添付など） 2 一定以上の生産性向上などが見込まれることなど

税制措置の内容

対象設備	税額控除　　特別償却
ソフトウェア繰延資産※1 器具備品※2 機械装置※2	3%	30%
ソフトウェア繰延資産※1 器具備品※2 機械装置※2	5％※3	30%