SmartSESAMEのお客様の声をご紹介 - 導入事例
「子どもたちに誇れるしごとを。」をコーポレートメッセージに掲げる清水建設株式会社様(以下、清水建設)。新本社への移転を契機に、複合機とプリンターを集約化し、社員証を活用した認証印刷もスタートしました。こうして生まれ変わったオフィスの出力環境ですが、一方で1台の複合機を複数部門で利用するため、課金方法の見直しに迫られていました。このため、清水建設ではログ収集や課金の仕組みを独自に作ったものの、運用面でのコストが高く、今後の拡張性に乏しいという問題点を抱えていました。
そこで、“誰が・いつ・何を”印刷したかというログの管理をさらに強化するため、シーイーシーのマルチメーカー対応の統合ログ管理システム「SmartSESAME M's eye」の導入を決めました。現在、メーカーごとのログ管理から解放され、より強固なセキュリティ対策と環境配慮、さらに印刷・サーバー管理コストの削減に貢献しながら出力環境の最適化を目指しています。
清水建設は、カーボンハーフビルとして計画され、環境技術の粋を結集して建設を進めてきた超環境型オフィスへ、2012年に本社を移転した。新本社では、社員証をICカード化して入退室ゲートや食堂決済、認証印刷などで利用できるシステムを構築。複合機とプリンターの集約化と最適配置により台数を大幅削減しました。その経緯について、情報システム部 インフラ企画グループ 主査の武井 英明氏は次のように説明する。
「複合機とプリンターの削減は、総務部門と安全環境部門と情報システム部門が連携して推進してきました。総務部門は台数削減を含めた機器の最適化がミッションで、安全環境部門は電気と紙の削減を目指していました。そして情報システム部門では、セキュリティ強化が大きなテーマでした」
3つの課題を解決するため、情報システム部門が注目したのが印刷ログの収集管理だった。
「台数をいくら削減できても、省エネやセキュリティ対策という観点からは、継続的な改善を重ね、出力環境の最適化が欠かせません。複合機のログデータを収集し、利用状況を可視化する仕組みは、その第一歩だと考えています。また、以前は複合機やプリンターが部門ごとに利用していたケースが大半で、課金や部門振り分けの方法もシンプルでした。移転後は1台の複合機を複数部門で利用するため、印刷に関わる費用を該当部門に適正に振り分ける必要がありました」(武井氏)
そこで、情報システム部門ではログ収集と合わせ、課金できるシステムを独自に構築した。しかし、それでもまだ課題は残っていた。
ログ管理を取り巻く課題について、同グループ主査の平林 直樹氏は振り返る。「本社にある複合機は、複数メーカーの機種を利用していました。そのため、従来のログ収集システムで課金管理をしようとすると、コスト面や将来的な拡張性の面で、私たちのニーズを満たせない可能性を感じていました。メーカーごとに管理サーバーの構築コストもかかる上、管理ツールもバラバラだったので、集計しようとすれば、担当者が機種ごとに個別に対応しなければならず、もっと効率化できないかと考えていました」
こうした中、2014年春頃から支店でも複合機の統合化と認証印刷システム(エコプリント)の導入が進み、本社と同様にログ収集と課金システムが必要となった。
そこで、情報システム部門ではメーカーが異なっていても統合的に複合機のログを収集し管理できるツールはないか探し始めた。
複数メーカー・機種の複合機が混在し、ログの収集と管理の煩雑さに悩んでいた情報システム部門では、シーイーシーが提供する統合ログ管理システムの存在を知る。
「私たちが注目したのは、従来のログ管理システムに比べ拡張性が高く、コストパフォーマンスに優れている点でした。マルチメーカー対応でプリント、コピー、ファックス、スキャンすべてのログをまるごと収集できるので、これならば問題を解決できると思ったのです。メーカー独自のログサーバーも不要なため、システム構築コストも抑えられます。何よりも決め手となったのは、ログを収集する管理者の負荷を解消できる点でした。メーカーごとに異なるログを統一して管理できるので、これまで悩みの種となっていたログの集計作業が一元管理できてとても効率的です」(武井氏)
情報システム部門では、プリンターメーカーからの提案も受けてはみたが、各社ともメーカー独自のログ管理の仕組みを合計するとコストも高かったため、シーイーシーの統合ログ管理システムの導入を決定した。
2014年春から、本社に続いて認証印刷システムの導入を進めていた支店から統合ログ管理の運用がスタートした。
「以前に比べて、分析レポートによって、機器の稼動状況や用紙の使用枚数が適切かどうか、判断しやすくなりました」と武井氏は評価。
導入後の効果についても平林氏は、「分析レポートも作成できるので、セキュリティの強化や運用コストの削減などにも効果があります。そのため、安全環境部門の課題となっていた電気や紙の削減にも貢献できると考えています」と付け加える。統合ログ管理の効果が実感されたことで、現在は7拠点に広がり、支店ごとに複数メーカーの機種から収集したログを本社で管理する体制が整備されている。
また、同グループの須田 大士氏は、導入後の社内の変化について以下のような感想を述べた。「ログを管理していることを利用者に示すことで、情報漏えいを未然に防ぐ抑止効果も出ていると思います。トレーサビリティにより、リスク管理対策にもつながっています」
「今後は、本社での統合ログ管理も視野に入れて検討しています。加えて、カウンター料金による請求との連携も視野に、現在未導入の各支店にも統合ログ管理を拡大していく計画も挙がっています。従来見えにくかった拠点・部門ごとのコストもログ管理で見える化しながら、出力機器の管理工数を削減していきたいです。そのためにも、蓄積した各種ログの分析データが重要ですね。ログを統合的に管理することで、複合機の最適化や運用費用の低減など煩雑な事務作業の軽減にもつなげていく計画です」(武井氏)
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